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公務員から公務員へ転職【専門職 】元公務員の経験者が解説

2024年5月16日

イラスト クエスチョン

結論から申し上げると、公務員から公務員への転職は可能です。

公務員から準公務員へ転職した実体験をもとに、実際の転職事情について解説します。

また、公務員の転職のうち、専門職の転職事情についても説明していますので、ぜひご覧ください。

この記事が、以下のような皆さまのお役に立てれば幸いです。

  • 「公務員から公務員への転職を考えている」
  • 「公務員の専門職から転職できるか心配…」
  • 「公務員を辞めたいけど、どうしようか迷っている」

公務員の離職率

イラスト グラフ

公務員は、福利厚生が手厚く比較的安定していると言われる職業のため、離職率は低い傾向にあります。

ただ、毎年一定数は定年退職以外の理由での退職者が出ており、若年層の割合も高くなっています。

国家公務員の退職者数

R4年度中の退職】

全体:21,873名

  • 定年:5,797名(全体の約27%)
  • 辞職:10,509名(全体の約48%)
  • その他:5,567名(全体の約25%)
  • 若年者(~39歳):4,633名(全体の約21%)
    ※割合は、少数第一位を四捨五入

参照:人事院「一般職の国家公務員の任用状況調査
R4年度「俸給表別・項目別総集計表」)より抜粋

地方公務員の退職者数

R3年度中の退職】

全体188,729名

  • 自己都合:61,349名(全体の約33%)
  • 定年合計:77,142名(全体の約41%)
    内 勤続11~25年未満:2,471名
    内 勤続25年以上:74,671名
  • その他:50,238名(全体の約27%)
  • 若年者(~39歳):64,107名(全体の約34%)
    ※割合は、少数第一位を四捨五入

参照:総務省「令和4年 地方公務員給与の実態 令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果
「第1 調査結果の概要」より抜粋

国家公務員・地方公務員それぞれの離職率をまとめた結果は、以下の表の通りです。

上記の表からは、以下の2点が分かります。
普通・自己都合の退職は、30%50%弱
若年者の退職は、20%~30%程度。

公務員から公務員の転職者は実際いる

イラスト 会議

この記事の筆者は、29歳になる年に公務員から準公務員への転職に成功しています。

※なお、公務員から準公務員(県立大学)への転職ですが、採用試験や採用後の待遇等は県に準じているため、便宜上公務員扱いとさせていただいております。

また、国家公務員から地方公務員への転職や、県の職員から市の職員への転職、といったような例もよく耳にします。

イラスト チームワーク

公務員といっても、通常イメージされることの多い一般職から、専門的な資格等を活かして働く専門職まで、職種ごとに採用枠や仕事内容が異なります。

一般職間または専門職間の転職」一般職から専門職への転職」など、同じ公務員の転職でもその事情は大きく異なります。

同じ職種へ転職する

一般職から一般職同じ職種の専門職間の転職」の場合は、働く地域や職場の環境は変わりますが、仕事の内容や方法に大幅な変化はありません。

ただ、公務員は部署を超えた人事異動があるため、様々な仕事を経験することになります。

同じ専門職間の転職の場合も、仕事内容に大きな変化はありませんが、所属する機関の役割によって異なる場合があります。

(例:福祉職の場合~都道府県には生活保護の担当課はありませんが、市町村では生活保護のケースワーカーを担当する可能性があります。)

他の職種へ転職する

例えば、一般職から専門職専門職から別の職種の専門職へ転職」する場合などです。

正直、あまり多くはない事例です。

実際、専門職(福祉)から専門職(司書)へ転職する際に「そんなことできるの?」と思い調べましたが、参考になる情報がとても少なく心細かった経験があります。

ただし、あまり多くはないとはいえ実際の経験者がおりますので、実現は可能です!

公務員(福祉職)から公務員(司書)への転職経験談

イラスト 車いす

私は大学卒業後、新卒で県の福祉職として採用されました。

病院や障がいのある方の支援施設での業務経験があります。

しばらく勤務後、もう一つ興味があった職種の司書として、別の県の県立大学へ転職しました(29歳のとき)。

福祉職として働きながら、通信制の大学で司書の資格を取得しています。

採用試験の教養科目は、最初の公務員試験で勉強したことを復習するような感じのため、全く初めての方よりは有利かもしれません。

他職種への転職を考えている方へ

仲間が少なくて心細いかもしれませんが、きちんと準備をすれば、別職種への転職も可能です。

働きながら他職種の勉強や情報収集をすることになるので、多少の苦労はあります。

※なお、自治体によっては年齢制限がありますので、募集要綱などをよくご確認ください。

イラスト 迷い

公務員から公務員へ転職する際の、メリットデメリットについては以下の通りです。

メリット

  • 新たな環境に身を置くことで、自身がステップアップできる
  • より自分に合った環境、職種へ変えることができる
  • 仕事の大きな目的やスタンスが変わらない
  • 自身の生活状況に対応できる(地元へのUターン・結婚など)
  • 公務員間なので、待遇面の心配が少ない

デメリット

  • 改めて採用試験を受ける必要がある
  • 仕事をしながら採用試験や資格試験の準備をするのが大変
  • 環境が変わるので、慣れるまで苦労する(公務員に限らず)
  • 転職したことを後悔する可能性もゼロではない

公務員から公務員への転職は、仕事の目的や内容が大きく変わることが少ないため、公務員から民間企業へ転職するよりはメリットが多くあります。

イラスト 家族

転職したいと考えている方には、様々な事情があるかと思います。

  • 家庭の事情(結婚・族の介護)、職場での人間関係、ご自身の体調不良等など
  • 公務員の仕事が合わない、このまま定年まで働き続けられるだろうか…などの漠然とした不安

転職は、自分の生活と人生を変える大きな決断です。

とにかく後悔のないように、じっくり考えて進みましょう。

勢いだけで決めてしまうと、転職後に「やっぱり前の方が良かった…」という状況になりかねません。

また、ご家庭がある場合は、ご家族ともよくご相談の上で進める必要があります。

合わせて読みたい

 公務員から公務員への転職は可能です!

 現在の職種から、別の職種への転職もできます。

 転職をお考えの際は、後悔のないように良く考えた上でご準備ください。 

 仕事をする時間は、1日の約1/3の時間を占めています。

 皆さまが、自分に合った仕事・環境でよりご活躍できるよう祈っております。


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